老人ホーム相談プラザ｜介護職員の昨年の平均年収は３５９．８万円で、全産業との差...

介護職員の昨年の平均年収は３５９．８万円で、全産業との差１００万円超

　収入が低い、というイメージがすっかり定着している介護業界ですが、それを如実に示す数字が発表されたので取り上げてみましょう。介護職で組織する労働組合「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）」が先日公表した、賃金の動向などを把握する「就業意識実態調査」の最新の結果によると、月給で勤める介護職員の昨年の平均年収は３５９万８０００円でした。

　ここでいう平均年収は、基本給+各種手当+ボーナスなどで、税金や保険料が引かれる前の額面で、手取りではありません。各種手当には、残業代や夜勤手当など月ごとに変動するものの含まれますが、課税対象外の通勤手当は含まれません。今年７月から８月にかけて行われた同調査は、全国４４２０人に組合員が対象で、３１７１人から得た回答のうち、月給制は２１５１人、時給制は１０２０人となっています。

　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、全産業の昨年の平均年収は４６３万４９００円で、今回の介護職員の格差は１０３万６９００円にものぼります。とはいえ、ＮＣＣＵが調査を始めた２００９年の介護職員の平均年収は１６６万３５００円でしたから、介護職員の年収はかなり上がっており、全産業との格差も徐々に縮小してきています。

　同調査ではこの他、月給で勤める職員の約６割が今の賃金に不満を持っており（「大いに不満」１７．３％、「少し不満」４２．３％）、その理由（複数回答）では、「社会的な平均賃金より低いと思う」（４５．４％）や「今の業務量に見合っていない」（３４．９％）」など。また、昨年冬のボーナスの平均は１８万４１４６円で、この金額にも６６．９％の職員が不満を抱いていることも明らかとなりました。

　介護の仕事は、「依然として安心・安定して働き続けられる水準に達していない」と指摘するのは、ＮＣＣＵの村上久美子副会長。染川朗会長も、「より一層の格差是正が必要だ。そのためには来年度の改定で介護報酬を引き上げるほかない」と主張し、「現状を国民に理解してもらい、負担側も含めて幅広いコンセンサスの形成を図るべきだ」と訴えました。