2023.12.25
相談員ブログ
地域包括支援センターについて
【地域包括支援センターとは】そろそろ介護が必要になってきた際に、先ずはどこに相談したら良いのでしょうか。
そんな時に頼りになるのが、「地域包括支援センター」です。
地域包括支援センターは高齢者の健康面や生活全般に関する相談を受けていて、原則各市町村に1か所以上設置された総合相談窓口です。
窓口を含めると全国に7,000以上の施設があり、その2割が市町村直営で8割が社会福祉法人・社会福祉協議会・医療法人などに委託されています。
地域によっても、名称が異なることがあります。
相談料は無料ですので、介護にまつわる悩み事が出てきた時には頼ってみましょう。
【地域包括支援センターに在籍している職種】
地域包括支援センターでは、事業ごとに人員基準が設けられています。
運営に際して、地域包括支援事業と介護予防支援事業の療法の人員基準を満たす必要があります。
［包括的支援事業にかかわる人員基準（下記職種を各1名以上）］
・保健師
・社会福祉士
・主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）
これらが最低基準なので、上記資格者以外でも専門知識を有することで、この事業に従事することが可能です。
［介護予防支援事業の人員基準（下記職種を各1名以上）］
・保健師
・介護支援専門員（ケアマネジャー）
・社会福祉士
・看護師
・3年以上経験のある社会福祉主事
【地域包括支援センターの役割】
地域包括支援センターでは大きく4つの業務を行っています。
1．総合相談支援
高齢者の健康や生活全般、介護にまつわる悩み事相談を受け付けます。
要介護（要支援）認定の申請窓口となり、介護保険サービスの利用手続きの説明なども行います。
行政や医療・介護サービスなどの垣根を越えて、専門スタッフが必要なサービスを伝えて支援します。
2.介護予防ケアマネジメント
要支援1・2に認定された方や、これから支援や介護が必要になるであろう方に対して、介護予防のための支援を行います。
介護予防ケアプランの作成や、介護予防サービスの紹介、運動機能や体力の向上、栄養状態改善のための健康教室の実施など行っています。
3.権利擁護
高齢者が安心して生活していくためにあらゆる権利に関する相談を受けています。
内容に応じて消費者被害の相談や対応、虐待の早期発見や対応、成年後見人の紹介など行います。
4.包括的・継続的ケアマネジメント支援
高齢者が住みやすい地域にするために、医療・保険・介護分野の専門家から地域住民まで幅広いネットワークを築き、高齢者の問題解決や調整ができるような体制を構築します。
地域ケア会議の開催、ケアマネジャーへの相談やアドバイス、支援困難な事例の指導やサポートなど行います。
【地域包括支援センターの目的と利用対象者】
介護保険法では下記の目的をもって、地域包括支援センターを設置することを規定しています。
・地域住民の身体・精神の健康の保持
・地域住民の生活の安定に向けた支援
・地域住民の保険医療の向上
・地域住民の福祉増進の包括的な支援
地域包括支援センターは地域住民の福祉に貢献する機関であります。
主な利用対象者は対象地域にお住いの65歳以上の高齢者になります。
また、本人の判断力や認知機能の低下が見られる場合には、そのご家族が利用することもできます。
高齢者が生活するうえでお困りなことや、様々な相談や支援に対応しています。