老人ホーム相談プラザ｜品川区、新型コロナで独自の「介護・障害福祉サービス業務継...

品川区、新型コロナで独自の「介護・障害福祉サービス業務継続支援金」１人２万５０００円支給

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、苦境に立たされた企業や事業主に対し、国や地方自治体では支援金や協力金など各種の名目でさまざまな給付を行っています。しかし、そのほとんどがスピードが遅い、十分ではない、手続きが猥雑、といった批判が多いようです。それはもちろん介護業界も例外ではありません。日々コロナの危険性と隣り合わせで頑張っておられる皆さんへの支援は、全然足りていない、という声は圧倒的に多いですね。

　そんな中、東京都品川区では、介護や障害福祉の現場で奮闘する従事者らに対し、独自の「介護・障害福祉サービス業務継続支援金」を創設し、直接サービスにあたる職員に１人あたり１万５０００円を支給する、と発表しました。

　同区の福祉部高齢者福祉課と同障害者福祉課が施策を立案し、予算を要求。財源は一般財源の補正予算に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を充当する予定。支援金の総額１億７８００万円のうち、介護サービスが１億４６００万円、障害サービスが３２００万円で、５月１２日の臨時区会議で採決され、１９日から実施されます。

　支援金は運営事業者単位に交付され、交付額は事業者ごとに常勤換算で１人４万円で計算（福祉用具貸与を除く）。そのうち、介護従事者に２万５０００円が配分され、残りの１万５０００円は事務職や非常勤、事務経費などに配分されます。ただし、これはあくまで大枠の基準であり、事業者や従事者によって事情が異なるため、具体的な配分は事業者の裁量に任せる、としています。

　こうした動きは大田区だけにとどまらず、他の区や市町村でもどんどんやってほしいものですが、もしかしたら報道されていないだけで、他でもやっているところはあるかもしれません。皆さんもお住まいの自治体で調べてみることをお勧めします。こういうご時世ですから、いかに支援金や協力金などをゲットできるか、が生死を分ける、といっても決して過言ではない、と思います。