老人ホーム相談プラザ｜厚労省、現場復帰する介護職への準備金を全国一律で最大４０...

厚労省、現場復帰する介護職への準備金を全国一律で最大４０万円へ拡充

　いったん離職した介護人材が現場へ戻る際、政府が“準備金”を支払って後押しする制度があります。これは現場を離れた介護人材に復帰を促す呼び水として創設されたもので、“準備金”は基本的に貸し付けとなりますが、復帰後に介護職として２年間働けば返還は全額免除されます。

“準備金”の金額は現在、人手不足がより深刻な首都圏、関西圏、東日本大震災の被災地など１４都道府県で最大４０万円、それ以外の３３都道府県で最大２０万円となっています。

これについて厚労省は昨２８日、“準備金”を全国一律で４０万円に揃えるかたちで拡充する方針であることを明らかにしました。２７日に閣議決定された第２次補正予算案の成立後、速やかに実行する計画だといいます。

　対象の要件は、ホームヘルパー２級（初任者研修修了）以上の資格を持っていること、介護職の実務経験が１年以上あること、など。“準備金”の使徒としては、転居のためにかかる費用、通勤用の自転車・バイクの購入費、研修費、参考図書の購入費、介護ウェアの購入費などが挙げられています。詳細は厚労省の公式ホームページでご確認ください。

　もともと慢性的な人手不足が問題となっている介護業界ですが、昨今のコロナ禍でますます厳しい状況に追い込まれていると聞きますので、こうした復帰準備金をうまく活用して、１人でも多くの介護経験者に復帰してもらいたいものです。