老人ホーム相談プラザ｜地域における介護保険料の地域差と解決法

地域における介護保険料の地域差と解決法

地域による介護保険料の差を埋めるために、厚生労働省は2015年10月中旬、介護保険料を全国比較可能なオンラインシステムを導入し、高い自治体に見直しを促す方針を決めました。
2000年4月に介護保険制度が始まり、自治体から「要介護」「要支援」の認定を受けた65歳以上の国民が、利用料の1割または2割を負担してサービスを受けられる制度ですが、その財源は40歳以上の国民が自治体に納める介護保険料と、国や都道府県の税金による補助の折半となっています。
国に収める介護保険料が最も安いのは鹿児島県三島村の2,800円で、最も高いのは奈良県天川村の8,686円と、最大3.1倍の差があり、7割以上の自治体は5,000円を越えており、10年後には平均で8,165円に達する見込みで、数年以内に10,000円以上になる自治体も出てくると厚生労働省は推測しています。
ケアタウン総合研究所所長の高室成幸氏によると、要介護が必要な高齢者が多い自治体では、介護サービスの利用額が増えるため、保険料が上がるものの、元気で健康な生活を送っている高齢者が増えると要介護認定率が下がり、結果として保険料が安くなるとのことです。