2024.06.19
相談員ブログ
2025年問題・2040年問題について
【2025年問題・2040問題とは】WHO（世界保健機関）と国連は65歳以上の人口（老年人口）が総人口の21%を超えた社会を超高齢者社会と定義していますが、日本は2007年の段階で既に超高齢化社会に突入しています。
今話題になっている「2025年問題」は超高齢化社会で生じる問題の総称であるのに対し、「2040年問題」は高齢者の人口がピークを迎えることで生じる問題の総称です。
【人口推移】
・2024年2月時点
総人口：1億2,399万人
生産人口(割合）※15～64歳：7,373万人（59.5%）
65歳以上の人口（割合）：3,620万人（29.2%）
75歳以上の人口（割合）：2,030万人（16.4%）
・2025年推計
総人口：1億2,326万人
生産人口（割合）※15～64歳：7,310万人（59.3%）
65歳以上の人口（割合）：3,653万人（29.6%）
75歳以上の人口（割合）：2,155万人（17.5%）
・2040年推計
総人口：1億1,284万人
生産人口（割合）※15～64歳：6,213万人（55.1%）
65歳以上の人口（割合）：3,929万人（34.8%）
75歳以上の人口（割合）：2,228万人（19.7%）
【2025年問題】
日本の人口は2008年の1億2808万人をピークとして、2010年からは減少に転じていますが、2025年には約800万人の「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）の全てが後期高齢者になり、日本人の5人に1人が高齢者という超高齢化社会を迎えます。
2025年以降は、社会保障や雇用、介護・福祉、年金などが限界を迎え、社会には様々な問題が生じます。
特に人材不足の深刻化は既に始まっていますが、団塊の世代は労働力でも最大のボリュームゾーンであるため、その大半が労働市場から退場することになります。
また後継者不足による事業継承が困難になり、廃業や解散する企業が急増していきます。
介護に注目すると、介護需要と人材の供給見込みの差は約32万人と想定されていて、現在慢性的な人手不足がさらに悪化の一途をたどることになります。
認知症の方も高齢者の20％を占めるとの予測もあるので、介護サービスを受けたくても受けられない「介護難民」の問題がいよいよ顕在化していきます。
しかし、2025年は高齢者人口増加の過渡期にすぎません。
【2040年問題】
年々高齢者の人口は増加していき、2040年にピークを迎えます。その年は団塊ジュニア世代（1971～1974年生まれ）が65歳を迎え、65歳以上の高齢者は3,929万人で人口の割合が34.8%を占めると予想されます。
認知症の高齢者数は584万2,000人となり、高齢者の7人に1人は認知症となる計算です。
認知症の前段階の状態である軽度認知症（MCI)の高齢者数は612万8,000人と推計されるので認知症の人数と合算すると、高齢者の約3人に1人が認知機能低下の症状が生じていることになります。
さらに高齢化とともに生産人口の減少も進行して、生産性の低下、地方の過疎化は危機的状況に陥ると見られています。
社会保障費は増大する一方で納税者の人口が減少するために一人当たりの負担は増加し続け、現在の社会保障制度を維持できなくなる可能性があります。
同時に建築50年以上経過する公共施設やインフラが老朽化し、少ない労働力や財源でどのように対応するのかが課題となります。
厚生労働省によると医療福祉分野への就業が必要とされる人数は1,070万人（総就業者数の18～20％）であるにもかかわらず、実際に確保できるのは974万人（総就業者数の16%）にとどまると予測されます。
つまり、約100万人の人材不足が生じると予測されています。
その対策は目下喫緊の急務であり、介護人材の離職防止のための処遇改善や教育の拡充、外国人労働者の確保、ITや技術の導入によるサービス提供など、今から確実に手を打っていかないとなりません。