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2015.05.20
介護ニュース

日本糖尿病学会と日本老年医学会、高齢者の糖尿病の診察ガイドライン作成へ

「糖尿病が強く疑われる人」と、「糖尿病の可能性を否定できない人」を合わせると、その数なんと2200万人以上。もはや“国民病”といっても決して過言ではないのが「糖尿病」です。

厚生労働省の「2013年国民健康・栄養調査」によると、糖尿病有病者(糖尿病が強く疑われる人)の割合は、男性16.2%、女性9.2%。およそ10人に1人が「糖尿病」である可能性が高いということで、その割合は50歳以降にはさらに増えることわかっています。最近の調査では、60歳以上になると、じつに6人に1人が糖尿病という、驚くべき割合になっています。「糖尿病」が恐ろしいのは、加齢とともに、糖尿病性の合併症の頻度が高くなることです。加えて、動脈硬化などの病気も出てくるため、一人でいくつもの病気に苦しむ人が増えます。

そんな「糖尿病」の治療で最も大切なのは、やはり血糖値を下げること。腎不全や失明を防ぐためにも血糖値の低下は必須ですが、高齢者の場合、血糖値を下げすぎて「低血糖」を起こすケースがみられます。「低血糖」になると認知症の危険が増すことが知られています。そこで、患者の状態に応じ、どの程度まで血糖値を下げること目指すべきか、あるいは、下限を設けるべきではないか、との議論がなされてきましたが、これまでは具体的な指針や基準といったものがありませんでした。

そんな中、日本糖尿学会と日本老年学会は、5月18日、高齢者の糖尿病治療の質を向上させるための合同委員会を設置。そして1年後をめどに、高齢者の診察に関する合同のガイドラインを作成する方針であると発表しました。
老年医学会ではこれまで、高齢者の糖尿病に関する調査などで集めたデータを細かく分析し、認知機能、ADL(日常生活動作)、合併症の有無など、それぞれの項目に合った血糖管理の目標を設定することを提唱してきました。

しかし、糖尿病学会では、2年前に患者の状態によって個別に目標を定めることとしましたが、高齢者については個別に目標を設定する具体的な基準を明示していなかったため、今後、両学会で協議を進め、高齢者の状態に応じた最適な血糖管理の目標を設定するそうです。

高齢の患者さんは、認知や体の機能が低下した人から元気な人まで、たいへん幅広く多様な状態にあります。それに対し、どこまできめ細かな対応が可能となるのか、注目していきたいですね。このガイドラインができれば、老人ホームなどの介護施設でもいかされていくのではないかと思います。
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