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2016.04.09
介護ニュース

認知症傾向のある60歳以上の受刑者の割合は14%と推定

過去20年で65歳以上の高齢の受刑者が4.6倍となり、増加傾向にあり、受刑者の高齢化が進んでいるという実態があります。法務省はこの状況をふまえて、平成26年末で60歳以上の認知症の傾向がある無作為に抽出された451名の受刑者を対象にした調査を実施しました。
今後、認知症を発症している可能性のある高齢受刑者に対しての処遇について検討することを調査の目的としています。調査評価方法は記憶力や計算能力をチェックする簡易的な検査で、30点中20点以下であれば認知症を発症している可能性が高いと推定されます。
調査の結果、有効回答数429人の中で、認知症が疑われる20点以下の受刑者が59人であることがわかりました。

この調査は医師の診断等は含まれず、刑務所職員が調査に関わっていました。結果は、全国で約1300人の認知症の可能性がある60歳以上の受刑者のうち、14%の受刑者が該当することがわかりました。65歳以上に対する調査においては、約1100人、17%の受刑者が該当するという状況が見えてきました。無作為に抽出された高齢受刑者の男女の内訳は男性408人、女性43人です。
男女差はそれほど認められないという分析結果が出ています。
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