老人ホーム相談プラザ｜超高齢化社会と不足する介護職員

超高齢化社会と不足する介護職員

日本の現在、超高齢化社会と言われています。日本は2007年に65歳以上の人口の割合が21%を超えました。これは国民の5人に1人が高齢者であることを示しています。加えて少子化社会と言われています。合計特殊出生率という言葉がありますが、これは1人の女性が生涯に出産する子どもの人数を表しているものですが、2011年では1.39となっています。日本の人口を維持するためには2.08と言われていますが、維持できる数値を下回っている現状です。現在第1次ベビーブームの時代に生まれた、団塊の世代の方達が高齢者の仲間入りをしています。しかし、高齢者を支える世代の数が現在不足し、今後介護者の人材不足は深刻な問題となるでしょう。

介護業界は身体的にも精神的にも大変な職種であることは否定できません。また介護職員に対しての給金も、仕事量に見合ったものを支払われない事もあり、介護職から離れてしまうケースも珍しくありません。介護福祉の資格もありますが、資格取得者に対しての手当ても現状満足できないといった声も現場では聞かれます。こうした現状を考察すると、介護の仕事に対し、やりがいが見出せず、心身ともに疲弊してしまい、介護から離れてしまうと考えられます。こうした貴重な人材を育成し、仕事に対してやりがいも持つためにも、介護職に対しての手当てを少しでも増やす制度が必要と考えられます。この事は、介護業界だけでなく、日本全体の問題として扱うべき問題です。

日本は、大きな経済の発展をしてきました。しかし、今後深刻な高齢化の問題に直面しています。老いは誰にでも起きる事です。だからこそ高齢化問題に対し、私たちが関心を寄せる事が大切です。