老人ホーム相談プラザ｜「児特別養子縁組」の実情と対策

「児特別養子縁組」の実情と対策

日本には様々な理由で親と一緒に暮らせない子供が3万6千人いて、その子供たちの8割以上が児童養護施設でくらしています。
政府は、この状況を打開するため、「15年間で家庭の養育率を3割以上にひきあげる」と目標を掲げました。
これを実現するための手段の一つとして、特別養子縁組があります。この制度は、1988年に予期せぬ妊娠に苦しむ女性と子供の命を救うために追加された制度で、家庭裁判所の審決が確定すれば、子供は戸籍上も「実子」となります。これにより、子供は親の愛を受けながら暮らしていくことができます。
そのほかに赤ちゃん縁組(新生児特別養子縁組)があります。この制度は、予期せぬ妊娠をした女性と妊娠している時期からかかわって、その赤ちゃんを養育できるか・できないかを相談し、もし養育できない場合、出産した病院から直接里親のもとに委託するというものです。
乳幼児は、特に親の愛情の下で暮らすのが心身の発達には不可欠なため、里親と自然に親子関係を作ることができるこの制度は非常に有効です。