老人ホーム相談プラザ｜介護報酬の引き下げにともなう影響

介護報酬の引き下げにともなう影響

今回行われた介護報酬改定では、介護サービス提供業者に支払われる介護報酬が2.27%の引き下げとなりました。
事業者に支払われる介護報酬は、総額では2.27%の減少となりましたが、一方で、介護職員の処遇を改善させるために、職員の賃金を月1万2000円引き上げる方針です。
質の高いなサービスを提供する事業者や地域に密着した小規模な事業所への配慮のための予算増加と考えられます。現在、介護職員の人手不足は深刻な問題です。介護職の有効求人倍率が2倍を超える中、団塊の世代が75歳以上となり要介護者がさらに増加すると予想される2025年には、人手不足がもっと深刻になると考えられます。
今回行われた介護報酬改定で、もしマイナス改定にならなかったら、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は、2015年度から、全国平均で月5800円程になる見込みでした。
この介護報酬改定により、全国平均で月5550円程に抑えられる見込みとなりました。つまり、介護保険料は、年間で1人当たり約3000円負担が軽くなったということです。
この負担減の恩恵は、65歳以上の高齢者だけでなく、同じく介護保険料を負担している40～64歳の人にもおよぶと思われます。介護給付を抑えても介護の質を落とさないような工夫を考えていかなければならないようです。