2018.08.15
介護ニュース
訪問介護の事業所数、初の減少へ
高齢化社会の進行により、介護サービスの利用者は増加の一途。したがって介護サービスを提供する事業所の数も右肩上がり――といった状況は当分続くと思っていたら、あにはからんや、まさかのストップ!?厚生労働省が公表した「介護給付費等実態調査」によると、今年3月に介護サービスを提供(4月分審査)した訪問介護(総合事業・介護予防を除く)の事業所数は3万3284か所。前年同月比で161か所減と、初の減少に転じました。
また、通所介護(総合事業・介護予防を除く)の事業者数も4万3308か所と、4万3399か所だった前年同月より91か所減。通所介護は2年連続の減少となりました。
逆に利用者の総数は100万7600人と、初めて100万人の大台を突破。前年同月比で1万1400人増加しています。利用者が増えているのも関わらず、事業所数が減っているのはなぜでしょうか?
その理由は、小規模型の事業所が急激に減り、通常規模・大規模型が増えたため。2015年度末まで2万3763か所あった小規模型が、昨年度末は2万を割り込み1万9709か所。2年間で4054か所、17.1%減ったことになります。一方、通常規模・大規模型は昨年度末で2万3599か所。定員数を変えたところもありますが、この2年間で大幅増加しています。
訪問介護や通所介護を行っている事業所はほとんど小規模型なので、小規模型が減れば、当然、訪問介護や通所介護も減っていく、というわけですね。その主因は2015年度の改定で、この時、政府は小規模型の基本単価を大幅に引き下げました。加えて、深刻な人手不足や競争の激化なども影響していると考えられます。
では、今後は通常規模・大型規模が増えていくかといえば、それはわかりません。通常規模・大型規模も今年度の改定で報酬をカットされているからです。
事業所の規模の大小はどうあれ、利用者にとっては介護サービスが減るのは困りますし、サービスの質の劣化も御免ですよね。訪問介護や通所介護が今後どうなっていくのか、注目です。