老人ホーム相談プラザ｜老健の稼働率低下は同時改定の影響か？

老健の稼働率低下は同時改定の影響か？

今年春、診療報酬と介護報酬が同時改定されたことは、ご存知の方も多いでしょう。この同時改定後、介護老人保健施設、いわゆる「老健」の稼働率が低下していることが、日本慢性期医療協会（日慢協）の調査で明らかになりました。

　日慢協の会員の老健と、会員病院の関連の老健を対象として今年７月に行われた同調査によると、アンケートへの回答があった計１５０施設のうち、３年前の介護報酬改定時と比べて稼働率が「低くなっている」と答えた施設が全体の約４割（39.8％）にも上りました。

　日慢協では、在宅復帰率やリハビリ専門職の配置、要介護４・５の受け入れなど、介護報酬の評価のポイントが高い順に「超強化型」「在宅強化型」「加算型」「基本型」「介護療養型」「その他型」の６つに分けて運営状況を調べました。

　その結果、最も多かったのは稼働率「95％以上100％以下」の43.3％ですが、全体の３割が90％未満。介護報酬が最も高い「超強化型」でも半数超は90％未満で、「75％以上80％未満」が12％を占めました。次いで介護報酬が高い「在宅強化型」も、58.3％が「85％以上90％未満」でした。

　この原因として考えられるのは、今年４月の診療報酬改定に伴い、「在宅強化型」の老健が病院の在宅復帰を評価する対象から外れたため。この春に新設された「介護医療院」は、今年３月末時点で医療療養床、介護療養病床、転換老健のいずれかに該当しなければ、都道府県の総量規制の対象となり、老健が「介護医療院」に転換することが困難な状況になっています。

　日慢協では今後、病院の在宅復帰の対象評価に「超強化型」と「在宅強化型」を加えるとともに、過疎地の老健は「介護医療院」に転換できるよう、国に求めることを検討するといいます。

　高齢者の人口が急増しているにもかかわらず、老健はガラガラ、という状況に国はどう対処していくのか、注目されます。