老人ホーム相談プラザ｜厚生労働省、民間事業者と契約する際の“ポイント集”を通知

厚生労働省、民間事業者と契約する際の“ポイント集”を通知

　高齢の単身世帯の増加などを背景に、身元保証や死後の事務、日常生活の支援などを行う、いわゆる「高齢者サポートサービス」の需要が高まっています。

　その内容や料金、契約方法は事業者によって大きく異なる場合も多く、不透明な部分も少なくないため、利用前・利用後で疑問や不安、悩み、不満を抱える高齢者も増加。今後ニーズが拡大してゆくにつれますます増えていくであろうと推測されます。

　そこで厚生労働省は先月30日、トラブルを回避しつつ安心して「高齢者サポートサービス」を使えるようにするための注意点などをまとめた“ポイント集”を通知。介護保険最新情報として周知し、地域包括支援センターの職員やケアマネージャーらの参考にするよう呼び掛けています。

　たとえば、「どこに相談すればよいかわからない」ときは、「まずは近くの地域包括センターに相談しましょう」。「事業者との契約に関しては、近くの消費者センターへ相談を」といった内容となっています。

　また、高齢者向けサービスの基礎知識についての説明の中で、「基本的に身元保証人がいなくても病院や介護施設などへの入居は可能」「地域によっては自治体や社会福祉協議会などが死後の事務を担ってくれる場合がある」など、あえて民間の事業者と契約を結ぶ必要がないケースもあると指摘しています。

　さらに、「自分がしてほしいこと、期待することを明確にして事業者に伝える」「事業者にできないことは何かを確認し、納得したうえで書面に残す」「契約の内容を変更したり、契約したりする場合の手続きを文書で説明してもらい、確認する」等々、事業者との契約にあたって確認すべきことを整理したチェックシートも作成。詳細は厚生労働省のホームページをご参照ください。

　とにかく、民間事業者との契約で不安を感じたら、「消費者生活センター」へ相談すること。最低限これだけは覚えておいたほうがよさそうです。