老人ホーム相談プラザ｜介護保険利用者、11年振りに10万人近く減少

介護保険利用者、11年振りに10万人近く減少

　厚生労働省の調査によると、2017年度に介護予防サービスや介護サービスを利用し、国から給付を受けた人の総数は、６０４万１２００人で、前年と比べると９万６９００人減。およそ10万人近く減ったことが分かりました。それまで年々増加し続けていた利用者数が減少に転じたのは11年振りのことだそうです。

　これは、介護予防サービスの一部が、市町村が実施する統合事業に移行されたことによる制度変更が影響しており、介護予防サービスだけみると利用者数１２２万８１００人で前年比18.1％減ですが、介護サービス利用者は５０９万５８００人で前年比2.4％増えています。

　介護サービスの内訳をみると、居宅介護支援の利用者は３５３万２０００人で前年比2.5％増、訪問介護や通所介護などを含む「居宅」のサービス利用者は１２６万６０００人で前年比3.1％増、特別養護老人ホームなどの「施設」の利用者は１２６万６０００人で1.2％増、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などを含む「地域密着型」の利用者数は１１５万１０００人で2.8％増でした。

　ちなみに介護サービスの受給者１人当たりの費用を都道府県で比較すると、最も高いのは沖縄県の21万２６００円、次いで石川県の20万８１００円、鳥取県20万７９００円が続きます。一方、最も低いのは北海道の18万３８００円。沖縄と北海道とでは、なんと２万８８００円もの差があるということですね。

　介護予防サービスの利用者数が11年振りに減る一方で、相変わらず増加の一途を辿る介護サービス利用者数。現在の大きな課題である「健康寿命」の観点からいえば、もっと介護予防サービスの拡充に力を入れていくべきだと思いますが、皆さんはどうお考えでしょうか？