老人ホーム相談プラザ｜高齢者の定義を「75歳以上」に！長野市と松本市が共同提言

高齢者の定義を「75歳以上」に！長野市と松本市が共同提言

普段何気なく使っている「高齢者」という言葉。皆さんもしばしば口にしたり、書いたりされていることと存じますが、では質問。何歳からが「高齢者」なのでしょうか？

　答えは「65歳」。1965年、国際連合がまとめた報告書がもとになっているそうです。でも、実際問題、いまの65歳を「高齢者」としてひとくくりにするのは、ちょっと違和感ありますよねえ。65歳を過ぎても元気な方はたくさんいらっしゃいますから、そういう方々をお年寄り扱いするのは失礼のような気もします。と、思っていたら、こんな「わが意を得たり！」と膝を打ちたくなるようなニュースが飛び込んできました。

　長野市の加藤久雄市長と、松本市の菅谷昭市長が、「高齢者」の定義を従来の「65歳以上」から「75歳以上」に引き上げるべきだ、という共同提言を発表したのです。

　これは「人生１００年時代」を見据え、高齢者の就業率や平均寿命が全国トップクラスの長野県が先進モデルとなるべきだとして、狙いはあくまで市民の意識改革だとのこと。年金や介護保険など社会保障制度で設定されている年齢の規定の見直しは求めていません。両市は今後、県内の他の市町村にも広く賛同を呼びかけ、65歳以上の就労促進など具体策にも注入していく方針だそうです。

　また、日本老年医学会も昨年１月、「以前と比べて加齢による身体機能の衰えが遅くなっている」と指摘したレポートを公表し、やはり高齢者の定義を75歳上にすべき、と促しています。神奈川県大和市では今年４月、「70歳代を高齢者とは言わない都市」宣言を行いました。さらに、内閣府でも、今年の「高齢化社会対策大網」に「65歳以上を一律に“高齢者”とみる一般的な傾向は、もはや現実的なものではなくなりつつある」との認識を盛り込んでいるのです。

　もはや「65歳は高齢者ではない」「高齢者＝75歳以上」が新常識の社会がもうすぐそこまで来ているようです。