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『認知症基本法』の制定を求める要望書を介護関連20団体が自民党に提出

超高齢化社会の新たな“国民病”といえる認知症。生涯罹患率は約55％に及び、孫からみて両親と４人の祖父母の誰かが認知症になる確率は99％を超えるそうです。

　そこで、「認知症とともに生きる本人、家族、国民すべてが共生する社会に対応していくための基本的な法的枠組みを構築し、厚生労働省が法的な位置づけとそれを担うに足る組織体制をもって司令塔機能をしっかりと担い、政府一丸となって施策を推進していくことを求める」と綴った要望書、つまり、『認知症基本法』の制定を求める要望書を今月10月５日、自民党の岸田文雄政調会長へ提出した、と、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長が正式発表しました。

　提出したのは、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本介護支援専門協会、日本介護福祉士会、日本看護協会、日本認知症学会、日本老年医学会など、総勢20の介護関連団体。要望書の中で、「認知症への対応は、今や単なる１つの疾患対策の域を超え、『認知症と向き合いながらどのような社会を構築していくか』という課題を提示している」と指摘。「国家的研究投資を充実させる必要がある」「認知症とうまく付き合うことができる社会を構築することが重要であり、そのためには認知症の人やそのご家族の声を適切に反映させていくことが不可欠」といった呼びかけをしています。

　政府の認知症対策としては、既存の「新オレンジプラン」にも省庁横断的な取り組みが書かれていますが、それを運用していくための国の体制や財政的な裏付けがしっかりできているかといういと、必ずしもそうではない、と、全老健の東会長は会見で指摘し、「やはり法律を整備していく必要があるのではないか」と述べています。

　たしかに、今までの政府や行政の認知症への取り組みは、現場の声を救い上げる、というと聞こえはいいですが、別の言い方をすれば、その場しのぎのような場当たり的な対応も少なくない、と感じます。そこへ、社会を構築するうえでの基幹ともいえる“法律”を整備し、いうなれば認知症対策用の“法律”を新たにつくる、というのは大変良い考えだと思います。

　これを受け、自民党では12月にも骨子案をまとめる予定。来年の通常国会も見据えて法案提出の動きが加速する可能性がある、といいますから、今後の動きに注目していきましょう。