2018.10.17
介護ニュース
厚生労働省、介護事業所の評価・認証制度を設定。「働きやすさ」を明確に
人材の定着や育成が課題の介護業界。人がすぐ辞めてしまう理由としては、低賃金や長時間労働などといった待遇の悪さに加えて、「昇給や昇格などの仕組みが明確ではない」「休暇が取りにくい」「育児との両立が困難」という、つまり「働きにくい」職場であることも大きな要因となっていると考えられます。そこで厚生労働省では、そうした声をふまえ、「明確な給与・昇給体系の導入」「休暇取得や育児・介護との両立支援」「研修や資格取得支援などの人材育成」等の評価項目を設定し、施設がどの程度それらの評価項目を満たしているかを各都道府県が審査するという、「働きやすさ」に焦点を当てた“評価・認証制度”を全国ではじめる、と発表しました。今年度中にガイドライン(指針)を設定し、認証制度の実施を担う都道府県に通知して、来年度からの普及をめざします。
審査は民間の各介護事業所が都道府県に申請し、審査をパスすれば「認証事業所」としてホームページなどで公表する仕組みを検討中。就職希望者の参考にしてもらうと同時に、各事業所においては認証を受けるための職場改善を促す効果も見込まれ、現在働いている職員の離職防止につなげる狙いもあります
こうした取り組みは、じつは青森県や京都府など一部の自治体ではすでに導入されており、たとえば青森県では016年度から“働きやすい事業所”を「青森県認証介護サービス事業所」としてホームページなどで公表しているそうです。また、認証事業所を対象にした就職説明会や見学バスツアーなども行っており、学生からは好評だといいます。
このような先進事例もあるので、来年度以降の全都道府県での実施は比較的スムーズにいくのではないでしょうか。これで少しでもブラックな職場が減って、離職者も食い止められることを願ってやみません。