老人ホーム相談プラザ｜厚労省、来年10月予定の賃上げを介護職以外も対象に含める方針

厚労省、来年10月予定の賃上げを介護職以外も対象に含める方針

　安倍首相が来年10月に予定通り実施すると発表した消費税アップ。世間からは反対の声が多いようですが、こと介護業界に限っては、賛成というか、期待している人も少なくないみたいですね。なぜなら、消費税が10％に引き上げられれば、その増収分から毎年１０００億円を投じて、介護職員の賃金を上げる、と政府が決めているからです。

　このことは、まあ、介護業界の方なら今さら言われなくてもすでにご存知でしょうが、念の為に申し添えますと、賃上げの対象は勤続10年以上の介護福祉士。経験豊富なベテランの収入を上げることで、キャリアアップの道筋を明確にしたり、離職を防いだりする狙いのようです。

　しかし、これについては業界関係者からは異論が噴出していました。曰く、介護の現場は介護福祉士だけでは成り立たない。他のさまざまな職種の人とチームを組んで行うのが介護という仕事だから、必要があれば、介護職以外の職種も評価できるような仕組みとするべきだ、というわけです。

　これを受け、厚生労働省は15日に行われた審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、来年10月に実施予定の介護職の賃上げについて、「介護の現場を支えている介護職員“以外”の職種も対象に含める」との方針を提案し、委員会から大筋で了承を得ました。

　これにより、賃上げは事業者の判断でケアマネージャーや栄養士、事務員などにも一定のリソースを振り向けられるようになる、といいます。また、既存の「処遇改善加算」とは別の加算により対応する考えであることも示されました。

　ただし、具体的な中身はこれから詰めていく、とのことですから、さてさて、どうなることやら。委員会からは「若手にも恩恵を」との要望も出ており、厚労省は難しい判断を迫られそうです。引き続き、厚労省の動きに注目していきましょう。