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厚労省、中小企業や小規模事業者を対象に「ＩＴ導入補助金」活用へ

　介護業界にもＩＴの波到来か？　介護報酬の請求や介護記録、シフト・勤怠管理などを行う事務ソフト、ケアプラン作成支援システムといった、いわゆるＩＴツールを新たに取り入れる中小企業や小規模事業者をサポートするための「ＩＴ導入補助金」。これを設けているのは経済産業省ですが、昨16日、厚労省ではこの補助金を紹介する事務連絡を発出、「介護保険最新情報Vol.686」で周知し、関係者へ積極的な活用を呼びかけました。

　経産省の認定・登録を受けている企業の製品・サービスから個々の実情に応じて選ぶかたちとなり、補助率は最大50％、補助額の上限は50万円。「資本金５０００万円以下」「常勤従業員１００人以下」などが条件とされているので、介護事業者の多くが該当すると思われます。「常勤従業員１００人以下」であれば社会福祉法人も申請可。申請受け付けは11月19日まで。

　申請を希望する事業者は、まず近くの商工会議所や「よろず支援拠点」などで目下の経営課題を専門家に相談します。経産省の公式サイト上で、経営状態を自ら診断できるオンラインツールの使用も可。このプロセスにより使うべき最適なＩＴツールを選定し、必要な審査が通れば、実際に導入・活用する過程でも認定事業者からアドバイスを受けることもできるそうです。

　それにしても、なぜ、厚労省が経産省の補助金をＰＲするのか？　それは、現場の生産性の向上につなげられる施策の１つだから。生産性の向上は、人手不足が深刻さを増す介護分野の最重要課題の１つに位置づけられています。それだけ、厚労省もなりふり構ってはいられない、ということでしょうね。