2018.10.29
介護ニュース
経済産業省、北京で「日中介護サービス協力フォーラム」開催
当コーナーで取り上げているのは、ほとんどが国内のニュースなので、たまには海外のニュースをひとつ。高齢化や介護の問題は、なにも日本に限った話ではありませんからね。経済産業省は昨10月23日、北京で「日中介護サービス協力フォーラム」を開催しました。これは、中国国家発展改革委員会の協力のもと、日中間での高齢化対応における新たな協力推進と、両国経済界の交流を後押しすることを目的として行われたもの。高齢化に関するシンポジウム、ジェトロ高齢者産業交流会、福祉用具展示といった内容で、日中の政府関係者、専門家、介護サービス事業者、福祉用具メーカーなど約４５０名が参加しました。
そうしたフォーラムが開催された背景には、平成28年７月28日に健康・医療戦略推進本部が決定し、平成30年７月25日に改訂された「アジア健康構想に向けた基本方針」に基づいて、日本政府が積極的に推進している取り組みがあります。それは、人々が高齢化に対応し、健康に立脚した各々の人生を送ることができる社会的・経済的に活力ある健康長寿社会を、アジア地域全体として実現することです。
また、平成29年11月にダナンで、平成30年５月に東京で行われた「日中首脳会談」でも、高齢化対応の中で新たな協力推進と両国経済界の交流を後押しすることで一致。世耕経済産業大臣と何国家発展改革委員会主任の間で署名した「サービス産業協力の発展に関する覚書」に基づき、その第一弾として開催されたのが今回の「日中介護サービスフォーラム」ということになります。
10月23日といえば、1978年に「日中平和友好条約」が発効した記念すべき日です。それから40周年を経た同日に開催された本フォーラム。これを起点として、今後ますます日中の介護分野における協力体制が強化されることが期待されます。