老人ホーム相談プラザ｜外国人受け入れ、見込み数は介護が最多の最大６万人（５年）...

外国人受け入れ、見込み数は介護が最多の最大６万人（５年）と政府が公表

　引き続き外国人の受け入れ問題です。厚生労働省が今年５月に出した推計によると、2015年までに必要となる介護職員は全国で２４５万人。２０１６年度時点では１９０万人とされていますから、このままでは５５万人足りなくなることになります。

しかし、政府は14日、出入国管理法を改正し、新たな在留資格を創設する来年４月以降に受け入れる外国人の見込み数を公表しましたが、それによると、介護分野は2023年までの５年間で５万人から６万人の見込み。全14業種の中で最も多くなっており、初年度の１年間は５０００人とされています。

　5年間で最大でも６万人しか受け入れないのであれば、５年間でよくて３０万人。推計５５万人の不足分を埋め合わせには到底足りません。法務省や厚生労働省によると、今回の数字は、野党からの注文を受け、これから不足していくマンパワーの規模をベースに各府省がはじいた暫定的な推計。国内人材の確保や現場の生産性向上に向けた施策の効果などを加味したうえで、外国人材の需要を見込んだもので、法案の成立後、政府は業種ごとに定める基本方針の中に向こう５年間の正式な見込み数を盛り込み、これを受け入れの上限として運用していく考え。

　つまり、あくまで推計であって、法務省の担当者は「大きな事情の変化が生じた場合、見込み数は上にも下にも動きうる」と答弁し、「これが上限」と言いつつ、奨励的に変動する可能性は否定しませんでした。

　これには野党側から「そういう性格の数字は上限とは言わない」「今後の動向次第でいくらでも変わる、きわめて不確かで疑わしい数字」「根拠がよくわからない推計」といった批判が相次いだそうですが、さもありなん、ですよねえ。そもそも将来の不足分を補うに足りない悲観的な見込み数を出し、なおかつその数字がよくわからないと非難されるという政府の不手際が、ますます介護の将来を悲観させているような気がしてなりません。