2018.11.26
介護ニュース
外国人労働者受け入れ、介護職員の不足分の穴埋めは可能、と厚労省
外国人労働者受け入れ問題の続編です。先日、当介護ニュースの「外国人受け入れ、見込み数は介護が最多の最大６万人（５年）と政府が公表」という記事の中で、２０１５年までに必要となる介護職員数は全国で２４５万人。現時点では１９０万人ですから、このままでは５５万人の不足となる、と予想されている中で、政府は来年４月以降、新たに創設する在留資格によって受け入れる外国人労働者の見込み数を、介護分野では2023年までの５年間で５万人から６万人と公表。と述べました。５年間で最大でも３０万人しか増えないのであれば、不足分の５５万人には及びませんが、それについて政府は、「来年度からの５年間で２２万人から２３万人の国内人材を確保していく」としています。
このことが前回は抜けていたので、ここで補足したかったというのもありますが、加えて、その続報というべき情報を一つ。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法の改正案が、21日の衆議院・法務委員会で実質審議入りしました。
その中で厚生労働省の高階恵美子副大臣は、「足元で年間6万人ほどが介護の現場に入ってきている。向こう5年で年間4万人から5万人は可能だ。生産年齢人口の減少などを考慮して厳しく見積もった」と答弁しました。
これは前回、向こう5年間で5万人から6万人と推計した外国人労働者受入数を、「これが上限」としたことに対し、野党から相次いだ「そういう性格の数字は上限とは言わない」「根拠がよくわからない推計」といった批判に答えたもの。つまり、これは厳しく見積もった数字だから心配しないでいいよ、と言っているわけですね。だったら最初からそう言えよ、と思うのは私だけではないでしょう。しかもよくみるとその数字も何気に減っているし（笑）。
もっとも、そこを突いても、ただ言葉尻を捕らえた揚げ足取りになってしまいかねないので、それはまあいいとして、与野党含めた政府のお偉い方々には、ちゃんと中身のある議論をしてほしいものです。