老人ホーム相談プラザ｜全国初！　神戸市が「認知症事故救済制度」来年４月から運用開始

全国初！　神戸市が「認知症事故救済制度」来年４月から運用開始

　認知症患者の家族にとって、一番心配なのは、賠償を求められるような事故を起こさないか、ということでしょう。たとえば、こういうケース、と具体例を挙げようと思ったんですが、あんまり色々なケースがありすぎるのでやめときます。まあ、予測できないことをやるのも認知症の特徴の１つですから。

　てな前置きはどうでもいいとして、本題です。神戸市では、認知症の高齢者などが事故を起こして賠償を求められた際、見舞金や賠償金を支給する「救済制度」を全国で初めて制定。来年４月から運用を始めると発表しました。

　必要な財源として、市民税超過課税を充てる条例改正案を可決。「市認知症の人にやさしいまちづくり」などの条例により、納税者１人当たり年４００円が上乗せされます。

　救済制度の対象は、地域の医療機関での検診と専門機関で受ける精密検査で認知症と診断された人。対象者が事故を起こした際、賠償責任の有無に関わらず見舞金として最大３千万円を支給する制度と、本人や家族を対象にした賠償責任保険制度の「２階建て方式」で運用。保険料は市が負担し、保険金限度額は２億円。認知症診断についても来年１月から助成します。

　これらの制度運用に見込まれる約３億円を、神戸市では１人当たり年額３５００円の市民税（均等割）を３９００円に引き上げて財源に充てるといいます。課税対象者は現在約71万人。９～10月、神戸市が募集した条例改正についての住民意見では、「介護保険料でまかなえないのか」といった反対意見が４割ほどもあったそうですが、市は「認知症は多くの人がなり得る。救済制度に必要な費用は将来世代に先送りすることなく、市民に薄く広く負担をお願いする」としています。

　これは英断といっていいのではないでしょうか。他の自治体でもこうした制度がどんどん広がっていくことを期待します。