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2018.12.11
介護ニュース

外国人受け入れに関する「改正出入国入管法」成立、新在留資格を来年4月創設へ

 過去何度か取り上げてきた外国人受け入れ問題。その最大の焦点となっていた「改正出入国管理法」が昨8日未明、参議院本会議で可決、ついに成立しました。なんか、国会で散々揉めていたわりに、成立した、というニュースはどうも扱いが小さいようです。この改正法成立により、政府は外国人労働者の受け入れを思い切って拡大する方向へ舵を切った、ということですから、国の将来に関わる重要な政策転換といっても決して過言ではない、と思うんですが、こんなんで大丈夫なんでしょうか。

 この改正法によって、来年4月、新たな在留資格が創設されます。これで日本に滞在できるのは、5年。家族の帯同は基本的に認められません。昨年11月に解禁された技能実習との接続も可能で、そうすれば最長10年、日本で働くことができます。その間に介護福祉士の資格を取った人を対象とし、繰り返し更新できて家族の帯同も許される在留資格を得られるようにする方針だそうです。

 ただし、希望者を実際に受け入れるどうかは、分野ごとに設ける試験で決めるとし、内容は厚生労働省がこれから詰めていく、といいます。そういう大事なことを、とりあえず法案を通した後に詰めていく、とはいかがなものか、というのが野党の追及点の一つなんでしょうね。内容スカスカ、などと陰口を叩かれているのもむべなるかな、です。

 また、今回の審議では、現行の技能実習で来日している外国人が虐待されているケースも少なくないことが明らかとなりました。これについても野党は、外国人の権利を守る仕組みや必要な受け入れ体制などの検討を深めるべきだと主張し、結論を急ぐ政府を「拙速だ」と強く批判しました。にもかかわらず、未明の採決で法案を成立させた政府。もしかして、あまり目立たないよう、わざと未明に採決したんでしょうか?そんな勘繰りさえしてしまう今回の「改正出入国管理法」成立。皆さんも引き続き注目していきましょう。そして、介護の現場におられる方々が、現場の声をもっともっと上げていくことも大切だと思います。
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