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ベテラン介護士の月給、“少なくとも１人”８万円増？厚労省が処遇改善案を提示

　来年10月に実施予定の消費税率引き上げによる増収分の使い道が注目されています。消費税率が10％になることで見込まれる国の税収は約５．６兆円。そのうち約１兆円が社会保障の充実に当てられるようです。さらに、その中から介護分野へ振り分けられるのは……って、すいません、そこまで詳しくはわからないのですが、それに関連しそうな情報がありましたのでご紹介。

　厚生労働省は、来年10月からの消費税率引き上げによる増収分１千億円と、介護保険料１千億円、合わせて２千億円を使い、ベテランの介護福祉士の賃金を他産業と遜色ない水準に引き上げる方針の下、具体的なルールを検討しています。

　それに伴い、昨12日に行われた社会保障審議会の分科会で、介護現場で働く人の処遇改善案を示しました。その内容は、10年以上の経験を積んだ介護福祉士のうち、“少なくとも１人”について、賃金を月約８万円増やすか、年収を全産業平均（役職を除く）の４４０万円以上とするよう、処遇改善対象となる各事業所に求めるそうです。

　ん？“少なくとも１人”って、どういうこと？　と思いますよねえ。分科委員会からはこれに対し、「賃上げの対象を『少なくとも１人』とすると、事業所内で不公平が生じないか不安だ」などの意見も出たようですが、そりゃそうですよね。なぜ“少なくとも１人”なのか？どうしてこんな表現が出てきたのか、もっと詳細の説明がほしいものです。

　また、この日の分科会では、経験10年以上の介護福祉士の平均の処遇改善額を、経験の浅い介護福祉士らの２倍以上とする案も示されました。これについても、そう単純に決められるもんでもないでしょう、と思いますが、皆さんはどうお考えですか？　ご意見お待ちしています。