老人ホーム相談プラザ｜低所得の高齢者を対象とした介護保険料の軽減措置、来年度か...

低所得の高齢者を対象とした介護保険料の軽減措置、来年度から実施へ

これも来年10月に実施予定の消費税率引き上げによる増収分の使い道の一つ、ということでしょうか。政府は昨17日、消費税率10％で得られる財源から、介護保険の給付金とは別枠で約６５０億円の公費を新たに投じて、来年度より、低所得の高齢者を対象とした介護保険料の軽減措置を拡充する方針を正式に決定。麻生太郎財務相と根本匠厚生労働相が閣僚折衝で合意しました。

　対象となるのは、住民税が非課税で年金収入の少ない高齢者や生活保護の受給者など。これに該当するのは、65歳以上のおよそ３割、約１１００万人とのことです。これまでも低所得高齢者には個々の経済状況に応じた介護保険料の軽減は実施されており、現行では最大で毎月の支払が基準額の55％まで割り引かれていますが、来年度からはこれが最大70％まで拡充されます。

　現在、高齢者の介護保険料の全国平均額は、月５８６９円（今年度から２０２０年までの第７期）。これは制度がスタートした当初に比べると約２倍で、今後も給付費の増大に伴い、さらに上がっていくと予想されます。そんな中、消費税とあわせて低所得者の生活支援の強化を求める声が出ており、そこれに応えるかたちでの措置ですが、軽減した分のしわ寄せはどこへ行くんでしょうか。気になるところです。

　なお、実際に軽減される負担額は、住んでいる市町村やその人の収入などによってそれぞれ違ってきますので、詳細はお住まいの自治体へお問い合わせください。