2019.01.18
介護ニュース
東芝、自治体に医療・介護のビッグデータ解析システムを提供
高齢化により増加の一途を辿る医療・介護費。その負担を減らすにはどうしたらいいか、という議論は散々されているようですが、現状、これといった有効な対策はいまだに打ち出されてはいないように思われます。その数多ある理由の１つに挙げられるのが、情報量、つまりデータ集積の不足です。とくに介護においては、今の介護保険制度の土台がスタートしてまだ20年も経っていないわけですから、データ量そのものがまだ少ないのは致し方ないのかもしれません。そんな中、データに関してちょっと耳寄りな情報をひとつ。東芝デジタルソリューソンズが、地方自治体向けに、医療・介護のビッグデータ解析システムを提供する、と発表しました。自治体が蓄積している10年ほどのデータを徹底的に洗い出し、疾病や介護予防などの計画づくりにつなげる狙い。まずは大都市を中心にサービス利用をめざすします。
たとえば、自治体が抱える介護サービスのデータが10年分揃っていれば、複数の視点から要介護認定者の状況、改善の成果、重度化するまでの期間などを細かく点検できるそうです。そうした定量的なデータを踏まえて、自体対は介護サービスの課題を掴めますし、そこにＡＩ技術も駆使するなどして多角的に検討する材料にできる、といいます。
サービスの提供はクラウド経由となり、自治体の担当者は自らの端末を通じてデータの解析結果を自由に調べられます。そうした実績をベースにして、介護施設のサービス向上につなげたり、高い成果を上げている施設の取り組みを地域内で共有するなど、さまざまな用途に役立てることができます。
すでに川崎市、東京都品川区が同システムを活用しており、結果を積み重ねながら全国に導入自治体を広げていく予定。まずは政令指定都市、東京23区など住民が比較的多く、大規模データを扱う１００程度の自治体に売り込むといい、現在の福祉関連システムの売上高は10億円規模。３年後をめどに30億円程度を見込んでいます。
地方自治体では、住民の健康増進や介護保険などを担当する部門が膨大なデータを保有していますが、それを総合的に分析するまでには至っていないのが現状です。組織をまたいだ共有にも限界があるでしょう。そこで、こうした自治体に眠っているビッグデータを有効に活用することで、高齢化社会が抱える課題を解消できる、ということですが、はてさて、目論見通りにいきますか、期待を込めつつ、導入を待ちましょう。