2019.01.21
介護ニュース
リコー、ヘルスケア分野の新規ビジネスとして、「地域包括ケア」関連事業へ参入
高齢者が介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が２０２５年を目途に進められています。そのために欠かせないのは、医師や看護師、ケアマネージャーなど多職種間の連携。ですが、これがなかなかうまくいかないのが現状であることは、現場で働く皆さんなら実感されておられることでしょう。
そこで耳寄りな情報をひとつ。リコーは昨17日、ヘルスケア分野の新規ビジネスとして、「地域包括ケア」の関連事業に参入すると発表しました。その第一弾として、統合医療介護連携システム「RICOH Regional Health Net」を１月23日に発売します。
「RICOH Regional Health Net」は、医師と介護のさまざまな情報を集約し、地域の施設同士が情報を共有できるクラウドサービス。これまで医療機関、調剤薬局、介護施設など施設ごとに管理されていた患者の診療・検査・処方・介護にまつわる多様な情報が、ひとつのシステムで管理・共有されることで、病院と介護施設が患者に対して途切れることなくサポートを行えるようになる、といいます。
この「RICOH Regional Health Net」により、電子カルテはもちろん、レセプトコンピュータや検査・画像システムなど、普及率の高いシステムからデータを自動収集できるため、これまで課題となっていた二重入力の負荷を大幅に削減できるのが特徴。また、医療・介護事業者のワークフローを変えることなく、双方向での情報連携が可能になるそうです。
さらに、同社のヘルスケア部門に地域包括ケアサポートグループを設置し、同社グループの地域に密着した販売・サポート体制と連携させることで、その地域の運用に適したシステムの導入を支援します。
「地域包括ケア」という言葉は聞いたことがあるけれど、それが何なのか具体的にはよくわからない、という人は多いと思います（私もその１人です）。が、こうして民間大手の技術が介入してくることで、それがどこまで普及するかはともかく、少しは「地域包括ケア」が何たるかがわかった、ような気がするのは、私だけではないと思いますが、いかがでしょうか？