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厚労省、「認知症サポーター」を対象としたステップアップ講座を展開

　歳をとれば誰にでも起こり得る認知症。厚生労働省の推計によると、２０２５年には全国で認知症を患う人の数は７００万人を超えるそうです。これは６５歳以上の高齢者のうちの５人に１人という割合。世界と比べても、日本の認知症率は先進３５か国中もっとも高い数値を示しているといいます。

　そんな認知症への対策として、厚生労働省では来年度より、「認知症サポーター」を対象としたステップアップ講座の展開をはじめる、と、昨１８日に開催した部局長会議で老健局の大島一局長が明らかにしました。

　「認知症サポーター」とは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域において認知症の人やその家族に対し、できる範囲で手助けする人のこと。認知症とともに生きる社会の実現に向け、大きな柱とされる取り組みです。

　すでに「認知症サポーター」の養成は進んでおり、各自治体などが主催する認知症サポーター養成講座等で学んだ「認知症サポーター」はすでに全国で約１１１０万人（昨年末時点）もいるそうですが、ただし、養成講座で学んだだけで、まだ実践はしていない、という人も少なくないようです。

　そこで、実際に地域で活躍してくれる「認知症サポーター」を増やすため、厚労省が実施主体の都道府県や市町村に経費の２分の１を補助します。通常国会へ提出する来年度予算案に財源を盛り込みました。

　「もう少し積極的に、認知症の方と関わりたい、と思っているサポーターもいる」という大島局長は、「地域で活動する、実践段階のサポーターの類型を考えている。この制度を活用して互助を広げていきたい」と説明。ステップアップ講座の開催を自治体に促していく、と語りました。

　老健局の担当者も、「まずはモデル的にできるところから取り組んでもらう。徐々に広げていければ」と話しています。興味のある方は、お近くの自治体へ問い合わせてみてはいかがでしょうか。