2019.02.07
認知症でも働ける！介護保険の地域支援事業で認知症高齢者でも就労できる機会創出へ
６５歳以上の高齢者の約７人に１人が認知症とされる時代、認知症になっても働きたい、という人が増えています。逆に高齢者が社会参加し、地域貢献することが認知症予防につながる、ということで、厚生労働省は来年度から、認知症の高齢者などができる範囲で何かしらの仕事に就ける環境を整備していく取り組みをはじめる、と公表しました。認知症高齢者でも働ける環境づくりを介護保険の地域支援事業のメニューに位置づけ、すべての市町村に置かれている「地域支援推進員」の役割の中にその取り組みのコーディネートを新たに加えること。という内容を今年度中の地域支援事業の実施要項を改正して盛り込む方針であることを、老健局の担当者が明らかにしました。先月18日に開催された「部局長会議」で、大島一博局長が全国の担当者に積極的な展開を呼びかけました。
「地域支援推進員」は、国家戦略の「新オレンジプラン」などに基づき配置が進められてきた調整役で、認知症の高齢者を支えるためのネットワークづくりや困難事例の検討、相談支援、「認知症カフェ」の開設などを任されています。
来年度からその「地域支援推進員」が、希望する高齢者が就労できる機会を創出するミッションも地域支援事業の枠組みで担えるようになります。たとえば、商品の製造・販売や農業、食堂、マルシェなどに関われるよう事業者に協力を求め、必要なサポートを実施。一定の介護が必要な場合の人件費や農家・食堂への謝礼、器具の購入などにかかる費用は市町村が出します。厚労省では「１町村あたり３カ所の実施を想定している」とのことです。
当サイト「お探し介護」の取材レポートのコーナーでも、過去何度か、認知症の高齢者が働いて報酬を得る仕組みを構築している施設を取材しましたが、それらはあくまで民間の取り組みであって、行政の理解がなかなか得られない、という印象がありました。そこへもってきてこの度、厚労省が本腰を入れて、認知症でも働ける環境の整備に取り組んでいく、というニュース。これは喜ばしいことです。なんとしても、掛け声だけで終わらないよう、実現に向けて頑張っていただきたいものです。