老人ホーム相談プラザ｜「認知症バリアフリー」を日本中へ。厚労省も取り組みを強化

「認知症バリアフリー」を日本中へ。厚労省も取り組みを強化

　「バリアフリー」という言葉は皆さんご存知でしょうが、今度は「認知症バリアフリー」だそうです。厚労省は昨８日、「認知症バリアフリー」を推進していく方策を話し合う懇親会を開催。出席した根本匠厚労相は、「我々も取り組みをさらに強化していく。この言葉と考え方を日本中に広げていきたい」と述べました。

　「認知症バリアフリー」とは、その字面から想像はつくとは思いますが、念のため説明すると、「認知症になっても住み慣れた地域で普通に暮らしていける環境が整っていること。生活を妨げる障害が排除されていること」。要するに、障害者のための「バリアフリー」を、高齢化社会に伴い急増し続ける認知症まで広げましょう、ということですね。

　懇親会にはみずほフィナンシャルグループやイオン、小田急電鉄など民間企業の幹部も参加し、其々がすでに始めている「認知症バリアフリー」への独自の取り組みを発表しました。例えば、みずほは、認知症の高齢者が資産をより安全に管理していけるようにする試みを紹介。イオンは、認知症の人が来店する機会も多いので、「行政や地域包括支援センターなどといかに連携していくかが課題」と説明しました。

　厚労省では、この懇親会の成果を、今年５月にもまとめる新たな施策の大網に反映させる方針で、来月には産業界を広く巻き込んだ「日本認知症官民協議会」を立ち上げる予定。厚労省がこれだけ本気になって取り組めば、「認知症バリアフリー」という言葉が日本中に浸透していくのは時間の問題、という気がする一方で、果たして、目論見通りにいくかどうか、懸念もなくはないですね。今後の成り行きを見守りましょう。