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政府、介護予防の“通いの場”を拡充した自治体へ「インセンティブ交付金」増

　健康寿命の延伸をテーマに政府が昨２０日、開催した「未来投資会議」において、安倍晋三首相は、介護予防の推進を保険者に促すインセンティブを、抜本的に強化する方針であることを表明。今年夏にまとめる成長戦略の実行計画に盛り込むよう、根本匠厚労相や世耕弘成経済産業相らに指示しました。

　具体的には、高齢者が集まって簡単な体操などを行う“通いの場”の増設が狙い。根本厚労相は、介護予防の取り組み状況などに応じて、自治体ごとに多寡を変える「インセンティブ交付金」の配分基準に、一段とメリハリをつけることで、そうした“通いの場”の拡充を重点的に評価していく考えを打ち出しました。

　「インセンティブ交付金」は、今年度からスタートした新たな制度で、「介護予防の活動に住民が積極的に参加できるよう手を打っているか？」「地域ケア会議で個別事例を検討して実際に対策を講じているか？」といった指標に基づいて個々の自治体を採点し、努力している自治体にはより大きな恩恵を与える、という仕組み。すでに厚労省はこの「インセンティブ交付金」の見直しに向けた協議を始めている、といいます。

　政府が今後の介護予防の中核装置を位置づける“通いの場”については、その前日に厚労省が開催した政策説明会の中でも、「これからの地域づくり戦略」の大きな柱の一つである、と、当介護ニュースでも既報しました。その運用の改善も今後の焦点の１つとされており、厚労省は４月にも新たな有職者会議を立ち上げる予定。その会議における議論の行方が、２０１０年度以降の通所介護の改革につながる、という見方もされているようです。

「参加すること、体操することで、元気になる。集まることで、地域がつながる」とは、厚労省がつくったコピー。はたして、「インセンティブ交付金」の強化が、目論見通り“通いの場”の拡充につながるのか、注目されます。