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低所得高齢者の介護保険料を軽減、１０月から１１００万人を対象に実施

　１０月より実施予定の消費税10％。世論は概ね反対のようですが、介護業界にとっては、消費税の増収分が予算に割り当てられるようで、歓迎ムードが無きにしも非ず、といったところですが、これもその一環ということでしょう。

　低所得の高齢者の介護保険料を軽減する支援策が今年度から拡充されます。対象は生活保護の受けている人、住民税が非課税で年金収入が少ない人など。総務省の総計によると、日本の６５歳以上に人口は昨年９月時点で３５５７万人とされていますが、おおよそその３割にあたる１１００万人超がターゲットとなります。かなりの大がかりな施策ですね。

　実際に低所得高齢者の介護保険料が引き下げられるのは、前倒しを図る市町村があるかもしれませんが、基本的には今年１０月から。政府は、消費税の増収分を財源として、年間で約１４００億円の公費を、介護保険料とは別枠で新たに投入していくことを決めており、今年度に充当される公費は半年分の約６５０億円。厚労省は年度末に自治体へ通知を発出し、この支援策を実現する政省令の改正を伝達しました。詳細は介護保険最新情報Vol.705を参照ください。

　低所得高齢者には、従来から各々の経済状況に応じた介護保険料の軽減策は実施されてきており、現行では毎月の支払が基準額の４５％まで割り引かれています。政府は今年度からこれを最大で３０％まで拡充。その範囲は所得区分の第３段階までで、実際に軽減される金額はお住まいの市町村や世帯収入などによって違ってきます。それぞれの所得区分の引き下げ幅はこちら。

■所得区分／第１段階
（生活保護受給者、世帯全員が住民税非課税＋本人年金収入８０万円以下など）現行４５％、拡充後３０％
■所得区分／第２段階
（世帯全員が住民非課税＋本人年金収入８０万円超１２０万円以下）現行７５％、拡充後５０％
■所得区分／第３段階
（世帯全員が住民非課税＋本人年金収入１２０万円超）現行７５％、拡充後７０％
■所得区分／第４段階
（世帯全員が住民非課税＋本人年金収入８０万円以下）現行９０％、拡充後９０％


　じつは消費税が８％へ引き上げられた際、政府は所得区分の第１段階を現行の４５％まで割り引く措置を先行して行っています。今回の拡充も以前から計画されていましたが、増税自体の延期に伴い、繰り返し見送られてきた経緯があります。ということは、今年１０月に予定されている消費税引き上げが、もし、また見送りになれば、この軽減支援策も延期されるんでしょうか？　いずれにしても、全国民が固唾を飲んで見守っている今年１０月の消費税１０％アップ、果たして、予定通り実施されるのかどうか、色んな意味で気にせずにはいられませんね。