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深刻さを増す“老老介護”問題（ヘルパーの高齢化）、２０代はわずか１％の衝撃

　急速に進む高齢化社会。介護業界においても、介護される高齢者の急増はもとより、介護する側もどんどん高齢化しているため、高齢者が高齢者を介護しているという、いわゆる“老老介護”問題が取り沙汰されてきました。そのことを如実に示す数字が発表されたので紹介してみます。

　全国労働組合総連合（全労連）が２４日、公式サイトで公表した調査結果によると、訪問介護を支える介護職員の年齢は、１０代が０％、２０代は１．０％、３０代は５．９％、４０代は２０．２％、５０代は３５．３％、６０代は３０．２％、７０代が７．５％で、平均年齢は５５．５歳。５０歳以上が全体の７３．０％を占めており、６０歳以上でみても４割近い３７．７％にも及ぶことがわかりました。

　昨年１０月から今年１月にかけて実施され、組合に未加入の人も含めて１８９７人の訪問介護の介護職員（サービス提供責任者やホームヘルパーなど）から回答を得た同調査。登録ヘルパーに限ってみると、平均年齢５８．７歳、６０歳以上は５１．０％と、さらに高齢化が進んでいることが伺えます。

　改めてこの数字をみてみると、“老老介護”問題は将来の話ではなく、いま現在の実情であることを思い知らされます。とりわけ、２０代がわずか１％しかいない、というのは驚きを通り越して衝撃ですね。５０歳以上が全体の７割超を占めている、というのも、介護業界の将来が心配されます。大丈夫なんでしょうか？

　訪問介護のニーズは今後さらに増えていく見通しですが、その担い手がこれほど高齢化しているというので、全労連では「早急な処遇の改善と、制度の見直しを行わないと、“介護崩壊”が進行する」と訴えています。この声を聞いて、厚生労働省をはじめ行政のお偉いさんたちはどうお考えなのか、ご意見拝聴したいものです。