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2019.06.14
介護ニュース

ペットの介護でも深刻化する「老老介護」について考える

 超高齢化社会のニッポン。高齢化しているのは人間だけではありません。医療の進歩や餌の品質向上などにより「ペット」も寿命が延びており、高齢化が問題となっています。一般社団法人「ペットフード協会」が昨年行った調査によると、犬の平均寿命は14.29歳、猫は15.32歳で、人間でいえば70代半ば。人間と同じように病気や認知症、寝たきりが目立つようになってきているそうです。

 この高齢化したペットをどう介護するか、が問題となっています。飼い主も高齢化して、家族の一員であるペットに最後まで寄り添うのが困難な状況はますます深刻化しています。いわゆる「老老介護」問題がペットでも顕著になっているのです。

 そこで、飼い主が歳をとった際、「飼えなくなったペットの受け入れ施設の提供」あるいは、「老化したペットの世話」といったニーズに応える介護サービスも増加中。環境省によると、全国の老犬ホームの数は、2013年には20施設だったのが、昨年4月には138施設に。日帰りで預かる「デイケア」や、飼い主の自宅を訪れてケアをする「訪問介護」も増えており、困った飼い主とペットの介護サービス事業所を仲介知るインターネットサイトなどもあるそうです。

 しかし、そうしたペットの介護サービスが増えているものの、ネックとなるのは費用負担。地域や犬のサイズで異なりますが、老犬ホームは年間60万円から70万円、デイケアは1日3千円~5千円ほどとされています。この費用負担ができない場合、高齢のペットは引き取り手を探すのも難しいため、保健所に持ち込まれて殺処分となることも珍しくはない、といいます。

 ペットの治療や介護に費用がかかることを理解し、資金面などの備えを、と呼びかけるのは、一般社団法人「老犬ホーム協会」(熊本県)の緒方心代表理事。「飼い主は動物病院や介護サービス事業所など、相談できる場所を日頃から見つけておいてほしい。飼い主同市が資金を出し合う互助組織や民間保険など、飼えなくなったときに対応する仕組みも必要」と訴えています。
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