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介護サービスにも使える！消費税率引き上げで登場する「プレミアム商品券」の注意点

　このままいけば、今年１０月にどうやら導入されることになりそうな消費税率の１０％引き上げ。これに合わせて発行される「プレミアム付き商品券」が、介護サービスでも使える、って、知ってました？

　厚生労働省が昨１７日に事業者団体などに向けて出した、「プレミアム付き商品券」をめぐる介護サービス事業者の注意点をまとめた事務連絡には、「プレミアム付き商品券は原則、医療や介護の自己負担の支払に充てることが可能」と明記されています。

　増税が消費に与える影響を緩和することを目的として発行される「プレミアム付き商品券」。その対象は、住民税が非課税の世帯や子育て世帯などおよそ２４５０万人。対象者は２万５０００円の買い物ができる商品券を２万円で購入できます。さらに、政府は低所得者への配慮として、５千円単位のバラ売りも認めることにしたそうです。有効期限は１０月１日から半年間。ただし、取り扱う事業者、店舗は市町村がそれぞれ公募するため、実際にこれを使えるようにするかどうかは個々の事業者の判断に委ねられる、と言いますから、注意が必要です。

　もう１つ、気をつけたいのは、お釣りが出ないルールとなっていること。事業者には、「自己負担分を超える額面の商品券を受け取ってはならない」といった説明がされています。たとえば、「９００円の自己負担の場合、５００円の商品券２枚ではなく、商品券１枚と現金４００円」で支払う必要があることを忘れないように。少しでも家計の足しになるよう、うまく使いたいですね。