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2019.07.08
介護ニュース

厚労省、社会福祉士の新たな養成カリキュラムを公表!

 社会福祉士の資格取得を目指している人は必見! 厚労省は、新たな社会福祉士養成カリキュラムの内容を公式サイトで公表しました。今後2年間を周知・準備期間とし、2021年度から教育現場へ導入され、2024年度からは国家試験の問題にも反映させる計画だそうです。

 一昨年度から有識者とともに協議を重ねてきた厚労省が、カリキュラムを改める大きな目的として掲げたのは、「新たな福祉ニーズに幅広く対応でき、地域共生社会の実現を牽引する人材を育てていく」。その基本コンセプトは昨年3月に出した報告書で描かれています。

 その報告書には、現下の問題意識を、「ニーズの多様化・複雑化に伴い、既存の制度では対応が難しい様々な課題が顕著化してきている」としたうえで、「社会福祉士にはソーシャルワークの機能を発揮し、制度横断的な課題への対応や必要な社会資源の開発といった役割を担える実践能力を身につけることが求められている」「社会福祉には地域住民の活動支援や関係者との連絡調整などの役割を果たすことが求められている」とまとめられています。

 これをふまえ、様々な見直しがなされた新たなカリキュラム。たとえば、新設科目の「地域福祉と包括支援体制(60時間)」は、既存の「地域福祉の理論と方法」などをベースとし、地域共生社会の実現に向けて社会福祉士が担うべき役割を理解するほか、多機関の協働による包括的な相談支援体制の仕組みなどの知識を習得する内容となっています。

 実習の時間数も拡大され、現行の180時間から240時間へ。これはソーシャルワーク機能の実践能力の向上につなげる狙いで、地域の多様な福祉ニーズや多職種・多機関の協働、社会資源の開発などの実態を現場で深く学べるよう、2カ所以上の施設で実習を行うこと、とされています。

 その他、司法と福祉の連携促進に向けた授業の充実も図っていますが、科目の再編や統合により、トータルの時間数は増えないように調整されています。

 ここ数年、社会福祉士国家試験は少しずつ難しくなってきており、合格率も下がり気味だと言われています。この新たなカリキュラムにより、社会福祉士国家試験の合格者が増えるのかどうか、それはまだ先の話なのでわかりませんが、少なくとも、受験者数が減ったりすることのないようにしていただきたいものです。
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