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2019.08.07
介護ニュース

社会保障給付費、過去120兆円突破!介護は10兆円超

 厚生労働省が先日公表した2018年の「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性81.25年、女性87.32年、男女ともに過去最高を更新、というニュースはテレビをはじめさまざまなメディアで報じられたので皆さんご存知ですよね。

 平均年齢が伸びれば伸びるほど、年金や医療、介護などの社会保障給付費がかさむのは自然の理。ということで、平均寿命とともに、社会保障給付金も過去最高に膨れ上がった、という情報です。

 国立社会保障・人口問題研究所は昨2日、2017年度の社会保障給付費が、前年度と比べて1.6%増え、過去最高の120兆円2443億円にのぼったと発表しました。

 これを分野別にみてみると、「年金」が全体の45.6%を占め、前年度比0.8%増の54兆8349億円。次に多いのは「医療」で同1.6%増の39兆4195億円(構成比32.8%)。

 介護保険や生活保護、児童手当などを含む「福祉その他」は、同3.1%増の25兆9898億円(構成比21.6%)。このうち、「介護」だけの伸び率は同4.1%で10兆1016億円。制度創設から初めて10兆円台に達しました。

 「介護」の伸び率が大きい要因について、厚労省の担当者は、「介護職員の処遇改善加算の拡充、要支援・要介護認定者の増加などが影響した」と説明しています。

 社会保障給付費は、税金や社会保険料などで賄われた費用の総額で、患者・利用者の自己負担は含まれていません。今後も高齢化の進行でさらに膨張を続けていくとみられる一方、少子化で若年層の人口は減少、負担はますます大きくなるばかり――これでは景気が良くなるはずもないですね。日本は大丈夫なんでしょうか?
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