老人ホーム相談プラザ｜介護事業所の６７％、ヘルパーは８２％が「人手不足」

介護事業所の６７％、ヘルパーは８２％が「人手不足」

　介護業界が「人手不足」なのは今にはじまったことではなく、ずいぶん前から言われてきましたが、一向に解消する気配がないどころか、ますます悪化していることを示す数字が公表されましたので紹介します。

　介護労働安定センターが昨年１０月、訪問、通所、特養、介護付き有料老人ホーム、グループホームなど、介護サービスを提供している全国１万８０００の事業所を対象に実施し、９１２事業者から有効回答を得た実態調査によると、介護職員が「大いに不足」していると答えた事業所が１０．５％、「不足」が２３．１％、「やや不足」が３３．６％。じつに６７．２％の事業所で介護職員が不足していることが明らかとなりました。

　これをホームヘルパーに限ってみると、「大いに不足」２７．０％、「不足」２９．６％、「やや不足」２５．５％で、あわせて８２．１％が人手不足という、極めて深刻な状況が浮き彫りとなりました。

　介護職員が不足している要因としては、８９・１％が「採用が困難」と回答。その理由は「同業他社との人材獲得競争が激しい」（５６．２％）、「他産業と比べて労働条件が良くない」（５４．９％）、「景気が良いため人材が集まらない」（４６．１％）などが挙げられています。

　政府はこれまで、介護報酬の「処遇改善加算」の拡充などを行ってきましたが、その成果は出ていない、ということですね。今年１０月には新たな「特定処遇改善加算」を創設したり、外国人労働者の受け入れを拡充したり、シニア人材を活用したり、現場の生産性の向上など、さまざまな手を打ってはいるようですが、どれも状況を好転させる切り札としては甚だ心もとないと言わざるをえません。こうした状況を打破するためには何をどうすればいいか、介護業界だけにとどまらず、社会全体で考えなければいけない問題だと思います。