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「年金生活者支援給付金」、１０月１日給付スタート！介護現場へ協力要請

　すでにご存じの方も多いとは思いますが、１０月１日より、新たな「年金生活者支援給付金」の支給がスタートします。これは低年金の高齢者の生活を支えるためのもので、消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策の一環。昨今の高齢者福祉における最も大きな問題の１つが、大半の高齢者が「年金だけでは暮らせない」ことだと言われる中、ある程度の成果が見込めるのではないかと期待されています。

　この給付金を受け取るには、原則、日本年金機構から送られてくる請求書を返送する手続きが必要となりますが、１人では適切な手続きができない利用者もいることが予想されます。そこで厚生労働省は先週、介護現場の関係者に協力を呼びかける通知を発出。必要に応じて助言などを行ってサポートしてほしい、と要請しました。詳細は介護保険最新情報Ｖｏｌ．７３７を参照ください。

　「年金生活者支援給付金」の対象となる高齢者は、年金を受けている６５歳以上で、「前年の年金収入と他の所得の合計が一定額以下」「同じ世帯の全員が住民非課税」などの条件を満たす人。推定約９７０万人とされる該当者には日本年金機構から通知や請求書といった書類が届きます。

　支給額は最大で月５０００円、年間６万円。保険料の未納機関があればその分だけ減ります。１回限りの単発ではなく、通常の年金に上乗せする形で支払われていく恒久的な措置なので、月５０００円とはいえ助かる人は多いと思います。

　施行は消費増税と同じ１０月１日で、実際に給付金を受け取り始めるのは、１０月分、１１月分の年金が出る１２月から。厚労省によると、対象者への請求書などの送付はすでに一部ではじまっているそうなので、もしかしたらすでに届いている方もいらっしゃるかもしれません。

　介護現場の関係者には、施設や在宅で「年金生活者を支援する給付金を受け取るために大切なお知らせです」と記載された封筒をみかけたら、必要に応じて利用者をサポートするよう、厚労省からの要請が出ていますので、留意しておいてください。分からないことがあれば、「給付金専用ダイヤル（０５７０・０５・４０９２）まで問い合わせを。