老人ホーム相談プラザ｜介護給付費、来年度１１．３兆円見込み。国庫負担分として約...

介護給付費、来年度１１．３兆円見込み。国庫負担分として約３兆円を計上

　介護給付金、つまり介護保険制度で要介護状態と認定された被保険者に支払われる給付金の膨張が止まりません。厚生労働者が昨２７日、自民党の部会で明らかにした来年度予算の概算要求の内容によると、要求総額は今年度予算より６５９３億円多い３２兆５２６９億円。そのほとんどが年金や医療、介護などの社会保障費で、占めて３０兆５２６９億円。もちろん過去最大規模です。そのうち５３００億円は高齢化にともなう自然増だとか。ということは、再来年度はさらに増え、まさに右肩上がりの天井知らず。はたして、日本は持ちこたえられるのでしょうか。

　もっとも、これはあくまで要求額で、こうした社会保障費をどこまで圧縮するかが年末に向けた予算編成過程の大きな焦点となります。当然、介護保険制度の見直しも議論の対象となる中、厚労省は来年度の介護給付費を１１兆３４５０億円と見込み、その国庫負担分として今年度より１３７２億円多い２兆９７６３億円を計上。加えて、地域支援事業の財源として、別途１９４１億円が必要、だとしています。

　概算要求の介護分野の政策面をみると、サービス提供体制の強化や健康寿命の延伸などを柱とし、都道府県ごとに置いている「地域医療介護総合確保基金」の介護分は今年度と同額の５４９億円。現場の生産性の向上に向けては１８億円、外国人の受け入れ環境の整備に向けては１３億円の予算を求めており、介護予防などの取り組み状況に応じて自治体ごとに配分を変える「インセンティブ交付金」については、今後の予算編成過程で今年度２００億円からの倍増を目指します。

　金額が兆とか億とか単位になると、それが多いのか少ないのかさえわからなくなりますね（笑）。しかし、これが実際に介護の現場でやり取りされるお金の財源となるわけですから、現実離れした金額だとは思わず、いずれ我が身にも関わってくるお金だということを忘れず、しっかり注視していきたいものです。