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2019.09.03
介護ニュース

要介護者認定数が過去最多の641万人に。85歳以上が5割超

 高齢者の人口が増えていくにつれ、比例して増加しているものは色々ありますが、要介護者の認定数もその1つ。厚生労働省が8月30日に公表した最新の介護保険事業状況報告によると、昨年3月末時点の要介護・要支援の認定者数が過去最多の641万人にのぼったことが明らかとなりました。前年度と比較すると、約9万人、1.5%増加とのことです。

 このうち、要支援者は27.4%の176万人。要介護者3以上は34.8%の224万人。年齢は、全体の51.8%が85歳以上。また、65歳以上の高齢者に占める認定者の割合は、前年度と同じ18.0%ですが、10年前の2008年3月は15.9%でしたから、それに比べると2.1%高くなっています。

 介護保険料給付費の2017年度の累計は、前年度より2154億円増(2.3%増)の9兆4443億円。給付費の内訳は、居宅サービスが50.5%、施設サービスが32.8%、地域密着型サービスが16.6%。2017年度の高齢者1人あたりの給付費は27万円1000円、前年度より3000円高くなっています。

 こうした介護保険料の給付費は、今後も膨張し続けると予想されます。それに伴い、保険料の上昇も続いていくのは間違いありません。その対応策の1つが、もうスタートまで1カ月を切っている消費税率10%アップ、というわけですが、果たして、それで賄うことができるのかどうか、注目されます。


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