老人ホーム相談プラザ｜介護福祉士の養成校、外国人留学生が初の２千人超

介護福祉士の養成校、外国人留学生が初の２千人超

　介護の現場における深刻な人手不足問題。団塊世代全員が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年には、介護職約３４万人が不足すると見込まれています。その対策の１つとして期待されているのが、“外国人労働者の受け入れ拡大”です。２０１７年９月には新たな在留資格「介護」が新設され、養成校を卒業して介護福祉士の資格を取れば、長期間にわたって日本の介護現場で働けるようになりました。

　その効果の表れでしょうか。国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に４月に入学した外国人留学生の数が、昨年から倍増し、初の２千人を超える２０３７人に上ったことが、公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で明らかとなりました。

　日本人を含む全体の入学者数は６９８２人でしたから、全体の３割近くを外国人が占めたことになります。ちなみに日本人の入学者は減少傾向が続いていますから、外国人が半数以上となるのも時間の問題だと思われます。

　その外国人留学生の出身国をみると、圧倒的に多いのはベトナムの１０４７人。前年度の５４２人から倍増しています。以下、中国が２１２人、ネパールが２０３人、フィリピンが１６３人、インドネシアが１０６人などと続いています。

　養成校の数は、募集をやめたり過程を廃止したりしたところが１１校あり、前年度の３８６校から３７５校へと減少。定員数も１万４３８７人と、これも前年度から１１１９人減って過去最少を更新しました。

　こうしてみると、外国人留学生は急速に増えているのに、日本人が減り続けていることから、養成校も減っているのが現状のようですね。あちらを立てればこちらが立たず。なんとも悩ましい問題ではありますが、少なくとも、今後ますます外国人の介護士が増えていくことは間違いないようなので、まだ外国人を採用したことがない施設でも、受け入れ体制を整えておいたほうがよさそうです。