老人ホーム相談プラザ｜会社員の介護保険料、今年度初の１０万円超え。３年後には昨...

会社員の介護保険料、今年度初の１０万円超え。３年後には昨年度比で約４割負担増

　サラリーマンが払っている保険料は、基本的に給料から天引きされるので、自分が毎月幾ら保険料を払っているのか、知らないという人も多いようです。そんな関心の低さからこれまであまり話題にされることが少なかった会社員の保険料が、ここへ来てさらに上昇、近々給料の３割にも達するのではないか、という情報。給料の３割となると、聞き捨てできませんよね。

　大企業などが設立する健保組合の連合組織で、サラリーマンやその家族ら約３０００万人が加入している健康保険組合連合会（以下、健保連）。加入者の総数はおよそ国民の４分の１を占める巨大組織ですが、その健保連が先日、財政の窮状を訴える記者会見を厚生労働省内で開きました。

　それによると、昨年度の決算見込額のうち、高齢者の医療費を支える拠出金の総額が３兆４５３７億円に上り、現行の高齢者医療制度が始まる前の２００７年度と比べ、１兆１３１６億円もの増加。これに伴い、被保険者１人あたりの保険料額も上昇。昨年度は年４９万３８５４円で、２００７年度から１１万２４２円も高くなっています。

　さらに今後、団塊の世代が７５歳に到達し始める２０２２年度にはますます悪化する見通しで、厚生労働省令者の医療費を支える拠出金は３兆９３４３億円まで膨張。１人あたりの保険料額は年５４万円８６２０円まで上昇する、と推計されています。昨年度まで１人あたり９万６５４４万円だった介護保険料も、２０２２年度には１３万円４８２３円まで増加すると見込まれています。

健保連では、２０２２年度には初めて、サラリーマンなどの給料の占める医療、介護、年金の保険料の割合が平均で３０％を超える、と指摘。「現役世代の負担はもはや限界。給付と負担の割合を早急に見直して、現役世代を守るべきだ」と強く主張しています。

　その具体策としては、７５歳以上の医療費の窓口負担を今の１割から２割へ引き上げることや、市販薬で代用可能な薬を公的保険の対象から外すことなどを挙げています。また、介護サービスの自己負担の引き上げも求めていく方針、としていますが、これについては反対意見も多いようで、さてはて、どうなることやら、先行きに注目しましょう。