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介護保険料を滞納し、資産を差し押さえられた人が過去最多の１万５９９８人に

　厚生労働省が１７日に公表した２０１８年度の「介護保険事務調査」によると、２０１７年度の１年間で、介護保険料を滞納し、資産を差し押さえられた人は、前年度から１１８３人増加、データがある２０１３年度以降で最も多い１万５９９８万人にのぼったことがわかりました。

　この調査は全国の１７４１市町村を対象とし、回答率は１００％。介護保険最新情報のVol．７３９で周知していますので詳細がこちらをご参照ください。

　資産の差し押さえは、介護保険料の滞納が長期にわたっている人などが対象。保険者が個々の実情も勘案して実施の判断が下されます。滞納者に保険給付を制限したケースも、前年度より５９３万人多い１万３９８１件ありました。

　給付制限で最も多かったのは、１万１２５３人の「給付減額」。２年以上の滞納者などが対象で、前年度より１６７人増。次に多かったのが、いったん費用の全額を支払った後で給付を受ける「償還払い」。滞納機関が１年を超えた人などが対象で、前年度より１２９人多い２６９６人でした。

　こうした背景には、保険料の金額が以前より高くなってきたことや、経済的に余裕のない人が増えてきたことなどが挙げられます。今後、介護ニーズの更なる拡大につれ、保険料は上がっていく見通し。これに伴い、介護保険料の滞納者も増えていくことは避けられないと思われます。

　差し押さえる側をみると、２０１７年度の１年間に差し押さえたのは６５０保険者。前年度より１０６保険者増えました。介護保険料を滞納するとどうなるかというと、実際に介護サービスを利用する段階になって給付制限のペナルティを受けることになります。そうならないよう、決められた介護保険料はきちんと払いましょう。