2019.10.21
介護ニュース
厚労省、台風１９号の被災地における介護の提供や報酬算定等で、柔軟な対応を呼びかけ
広範囲で甚大な被害をもたらした台風１９号。当「お探し介護」の運営会社であるケアミックス株式会社の本拠地である神奈川県でも被害に遭われた方が多数いらっしゃいます。遅ればせながら心よりお見舞い申し上げます。その台風１９号で被災した地域における介護サービスの提供や介護報酬の取り扱いなどについて、厚生労働省が現場の関係者に広く周知する通知を発出しています。たとえば、他の市町村へ避難した人が新たに介護サービスを使う場合、現地で要介護認定の事務をいったん代行して事後的に地元の保険者へ報告するなど、被災者の視点に立って、柔軟に対応していくよう呼びかけました。
また、避難先の家庭や避難所などで居宅サービスを提供する場合も、介護報酬を得られると説明。「サービスの提供にあたっては、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所などと連携し、できる限りケアプランの沿って、必要なサービスの確保に努めること」としています。
別の施設へ避難した入所者が、そこで同様なサービスを受けている場合は、元の施設が請求業務を行って、避難策の施設へ支払えます。施設の静養室や地域交流スペースなど居室以外で避難者を受け入れた場合は、従来型多床室の介護報酬を請求できます。サービス提供体制強化加算などの算定にあたっても、緊急で受け入れた利用者や臨時に増員した職員らを除外して計算して構わない、などとアナウンス。その他、訪問看護や通所介護といったサービス別の留意事項も通知の中でまおとめています。詳細はhttps://www.joint-kaigo.com/1/_src/53457/taihuu0001.pdf?v=1571289970897を参照ください。
さらに、厚労省は改めて、高齢者や障害者、子どもといった「災害時要配慮者」を介護施設などで積極的に受け入れるよう要請しています。職員が不足する場合には、法人間の連携や他施設からの応援などで確保していくよう求め、避難者の支援に万全を期すよう呼びかけました。
今回のような想定を超える大型の台風は、今後も、もしかしたら頻繁に、やってくると考えられます。そのときのために、今回の措置を教訓として活かしていただきたいものです。