2015.09.29
介護ニュース
労働者を仕事上の被害から守る労災保険

1947年に労働基準法が制定され、仕事上の事故や病気が起きたときに事業者が治療費などを補償する制度が開始されます。事業者は労災保険に加入する義務があり、保険料も事業者が全額負担します。仕事が原因の事故(病気)だと認定されにくい事例もありますが、労働者が安心して働ける制度だといえます。
労災認定は、労働基準法制定から現代にかけて、事故の対象や補償内容が少しずつ改善されてきました。その結果として、小規模な事業所でも労災保険に加入するようになったり、通勤途中の事故も対象に加えられ、総合して7種類の保険給付が受けられるようになっています。その一方で、業務契約の打ち切りなどを恐れて仕事上の事故を隠す「労災隠し」が問題視されています。