老人ホーム相談プラザ｜来年度予算案で倍増されるという「介護予防の交付金」って何？

来年度予算案で倍増されるという「介護予防の交付金」って何？

　政府が先日発表した、２０２０年度の当初予算案における「介護予防の交付金」を現在の２倍に相当する４００億円程度に大幅拡充させる、という情報。ヤフーニュースをはじめさまざまな媒体で結構大きく取り上げられていたので、ご存知の方も多いことでしょう。

　ところで、その「介護予防の交付金」って、一体何のことか、ご存知ですか？　これは医療や介護の予防に力を入れている安倍政権の社会保障改革の一環として、介護の予防や自立支援の維持・改善に取り組み、成果を上げた自治体への財政支援として配分される交付金のこと。

　正確には「保険者機能強化推進交付金」といい、厚労省が自治体の介護予防の取り組みを後押しするため１８年度に創設。１８年、１９年度予算では都道府県に約１０億円、市区町村に約１９０億円程度を計上し、認知症予防や要介護の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑える狙い。取り組みの達成状況を評価するため指標を設定し、総合得点に応じて交付金に差がつくため、「インセンティブ（動機づけ）交付金」とも呼ばれるそうですが、へー、そんなのあったんだ、と思ったのは私だけはないと思うのですがいかがでしょうか。

　各自治体への配分額は、高齢者の要介護度の変化や、身近な地域で体操や趣味を楽しむ「通いの場」の参加者数、リハビリ専門職の関与など、都道府県向けに２３項目、市区町村向けに６５項目の評価指標に基づいて毎年度評価される実績により決定。今回の拡充では評価指標も見直し、積極的に取り組む自治体への配分をより手厚くし、消極的な場合は減らす仕組みに改める、といいます。

　団塊世代が７５歳以上になりはじめる２０２２年以降、医療や介護費用が膨張し、社会保障制度の持続可能性が危ぶまれている中、専門的なケアが必要な重度の要介護高齢者の増加を防げれば、費用も安く抑えられる、と期待される一方で、サービス利用の抑制を目指す「自立偏重」の方向性に批判の声も上がっています。政府内では予防に費用抑制と併せて、ケアプランの有料化など自己負担の議論も進められているようですが、果たして、どういった方向性が正解なのか、教えていただきたいものです。