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2019.11.28
介護ニュース

75歳以上の窓口負担を原則2割引き上げへ 医療制度改革をめぐる議論で概ね一致

 75歳以上の後期高齢者の病院などでの医療費の窓口負担を、現行の原則1割から、原則2割に引き上げへ、というニュース。まだ決定したわけではなく、引き上げる方向で最終調整に入った、ということなので、決まったら取り上げよう、と思っていました。が、結構多くのメディアでわりと大きく扱われていたので、一応、今の段階でも取り上げておいた方がいいのではないか、と思い直しまして、ちょっとだけ触れてみましょう。

 全世代型社会保障への転換をめざす政府は、年内にまとめる中間報告に向けた議論を行う検討会議において、大きな焦点となっている医療制度改革をめぐってはコンセンサスが形成されつつある、との見方を示しました。

 今後さらに膨張する給付費を賄うため、75歳以上の窓口負担を現行の原則1割から原則2割へ引き上げることや、一定額を窓口負担に別途上乗せする「定額負担」の導入などを求める声に対し、すでに与党や医師会などと水面下での調整が進められていると説明。つまり医療制度改革については概ね一致しており、焦点は与党内の調整に。要は、政府がどこまで踏み込めるか、にかかっている、といえそうです。

 「今回は働き方を含めた改革をパッケージとして行う」とは安倍首相。「高齢者だけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく」と席上で述べました。

 ただし、医師会は「定額負担」の導入に強く反発しており、与党内の抵抗もかなり強く、実現は容易ではない、とみられています。一方、75歳以上の窓口負担の引き上げには理解を示す関係者は少なくないようで、こちらはすんなり通りそうです。

 介護については、保険者の予防の取り組みを促すインセンティブの強化や、現場の生産性向上を後押しすることがこの日の会合で提示された論点ペーパーに記載されています。が、改革の本丸とみられている医療や年金に委員の意見が集中し、介護の給付と負担のあり方には議論が及ばず。まだまださらなる議論を重ねていく必要がありそうです。
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